はじめに、権利証を紛失した場合はその旨を取引関係者に報告しておいた方がよいでしょう。権利証（正式には登記済証）をなくしてしまった場合には、「保証書」（売主がその物件を所有していることを証明するもの）を作成すれば売買は可能です。
ただし、「保証書」を作成するためには、登記所で登記を受けたことがある成人2名を保証人として立てなければなりません。 夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意する点を教えてください。 契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があるため、夫婦双方が各手続きに立ち会うこと。
また、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。ただし、どうしてもできない場合には、代理人を立てることも可能です。
