よくあるご質問

Q.不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか?

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

サラリーマンの場合も、年末調整とは別に確定申告が必要となりますので注意が必要です。

税理士に手続きを依頼するか、税務署での申告書の書き方について無料相談などを活用しましょう。

Q.媒介契約にはどんな種類がありますか?

専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。 専属専任媒介契約:依頼業者以外への依頼ができない契約です。しかも依頼者が自分で買主を探した場合でも、依頼した業者の仲介で売買契約をしなければなりません。

依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から3日以内に指定の流通機構に登録し、契約先を見つけることが義務付けられています。

さらに、売却活動の状況を1週間に1回以上、文書で依頼者に報告をしなければなりません。


専任媒介契約:

専属専任媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られますが、依頼者が自分で買主を探した場合には、その人と直接売買契約することが認められます。

専任媒介の依頼を受けた業者は、指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く見つけることが義務付けられています。


一般媒介契約:

複数の業者に媒介を依頼できる制度です。

依頼者が自分で買主を探した場合はその人と直接売買契約することが認められます。

さらに、専属と同様活動状況の文書報告があり、この場合1週間に2回以上、依頼者に報告をしなければなりません。

Q.間取図などに表示されている略語の意味を教えてください。

よく使われている略語には、下記のようなものがあります。

L(リビング)

D(ダイニング)

K(キッチン)

S(サービスルーム)

1R(ワンルーム)

CL(クローゼット)

WIC(ウォークインクロ-ゼット)

UB(ユニットバス)

P.S(パイプスペース)

MB(メーターボックス)

上記で、S(サービスルーム)とは「納戸」のことを指しますが、通常は3畳以下の部屋、ないしは窓のない部屋のことを指します。

Q.「駅から徒歩○分」などという表示は、もっとかかるような気がします。所要時間は、どのように決めているのですか?

不動産広告の所要時間は、道路距離80メートルを単純に1分として計算し、1分未満の端数は切り上げて表示しています。

途中の階段、歩道橋などや、信号待ちの時間などは考慮していないので実際より長くなる傾向があります。現地での確認が必要です。

Q.売却のためには、手数料とは別に広告費などがかかりますか?

原則として、仲介手数料以外に広告費用はかかりません。

Q.土地を売りたいのですが、買った時に登記所から交付された権利証を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか?

はじめに、権利証を紛失した場合はその旨を取引関係者に報告しておいた方がよいでしょう。

権利証(正式には登記済証)をなくしてしまった場合には、「保証書」(売主がその物件を所有していることを証明するもの)を作成すれば売買は可能です。

ただし、「保証書」を作成するためには、登記所で登記を受けたことがある成人2名を保証人として立てなければなりません。

夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意する点を教えてください。

契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があるため、夫婦双方が各手続きに立ち会うこと。

また、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。ただし、どうしてもできない場合には、代理人を立てることも可能です。

Q.売る前に準備するものを教えて下さい。

あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備しておくと、売却相談がスムーズにできます。

権利証(担当者)が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)分譲時のパンフレット土地の測量図面や建物の図面などです。

Q.不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?

物件により違いはありますが、中古住宅、中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6~9%ぐらいが目安となります。

印紙代、登録免許税、不動産取得税などの税金(売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます)仲介手数料や司法書士に支払う手数料(手数料にも消費税が課税されます)。

住宅ローンを利用している場合はその諸費用(借入額により異なります)。

Q.住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか?

一般的に住宅の購入価格の2割以上は必要だと言われています。

しかし、現在は住宅価格の100%を貸し出す金融機関や、内容によっては諸費用も含めて110%ローンを提供している金融機関もありますので、最寄の金融機関にご相談されるとよいでしょう。